諸費用等について

仲介手数料

仲介手数料とは、物件（一戸建て・マンション・土地など）を不動産会社など仲介会社を通じて売買するときに支払う手数料のことです。
そのため、不動産会社を通さない個人売買の場合は仲介手数料は発生しません。
不動産の売買価格に応じて、仲介手数料は以下を上限とする約定によって決まっています。

なお、売買価格に消費税を含む場合、上記計算式における「売買価格」は
「売買価格より消費税額を差し引いた金額」に読み替えるものとします。

登記費用・登録免許税

登録免許税とは、登記を行うときにかかる税金のことです。不動産登記の際は、専門家である司法書士に依頼をし、報酬を支払います。

新築建物の場合、建物表題登記として、土地家屋調査士手数料等
約10万円が別途かかる場合があります。

住宅ローン抵当権設定登記（借入れがある場合）

銀行などから借入れをして不動産を購入した場合、
上記の住宅ローン抵当権設定登記の費用が必要になります。

契約書貼付　収入印紙代

印紙税とは、住宅の売買契約などを交わす際、契約書にかかる税金のことです。契約書に記載された金額により税額が決まり、売買価格・請負金額により金額が異なります。住宅取得にかかわる印紙税について、詳しくは以下の表を参照してください。

不動産の譲渡にかかる契約書及び建築工事の請負にかかる契約書に貼付する収入印紙は、
2014年4月以降軽減されています。

固定資産税等分担金

固定資産税とは、固定資産に課税される地方税で、毎年1月1日時点において、登記簿謄本上の土地・建物の所有者として登記されているものに対して課税されます。（課税主体は市町村）
購入する不動産に課税されている固定資産税・都市計画税は、関西では4月1日から引渡日の前日までは売主負担、引渡日から3月31日までは買主負担で日割精算します。

例・・・10月末日に不動産を引き渡した場合、4月1日からの7ヶ月分は売主負担となり、
11月から3月31日までの残り5ヶ月分が買主負担として日割計算します。

住宅ローン事務手数料（借入れがある場合）

住宅ローンを利用する場合、金融機関に事務手数料を支払うことになります。そのための諸経費がかかります。

火災保険料

住宅ローンを利用する場合、借入期間中、建物に火災保険をかける必要があります。保険料については、建物の床面積・築年数・構造等・借入期間によります。また、新築の場合でも火災保険に加入されることが多く、保証内容によって、保険料は異なります。

不動産取得税

不動産取得税とは、地方税法に基づいて不動産の取得に対して課される税金で道府県税です。毎年課税する固定資産税と異なり、不動産を取得した時に一度だけ納める税金です。

住宅ローン取次手数料

ローン事務代行費用とは、買主様がローンを借りるための手続きを不動産会社に依頼して、不動産会社に手続きを代行してもらった時に支払う費用です。支払先は仲介業者となります。

住宅ローン保証料

住宅ローンの保証料とは、万が一、買主様が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、買主様に代わって住宅ローンの肩代わりを保証会社にしてもらうために支払う費用です。支払先は銀行保証会社となります。貸主様が銀行に対して高額な住宅ローンをきちんと支払ってもらうための保険となります。